副業で税金が発生する基準は「年間20万円」が目安
副業で得た所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。これは「給与所得以外の所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要」と定めている所得税法に基づいています。会社員の方が本業の給与とは別に副業をしている場合、この20万円という数字がひとつの判断材料になります。
ここで重要なのは、「年間20万円」というのはあくまで所得、つまり副業で得た売上から必要経費を差し引いた後の金額を指すということです。たとえば副業で年間30万円の売上があっても、そこに経費が15万円かかっていれば、実際の所得は15万円となり、この場合は確定申告の義務がありません。
また、副業の形態によっては、収入と支出の内訳をきちんと記録しなければ、正しい所得金額が算出できない可能性があります。たとえばライター業やハンドメイド販売など、自宅での作業が中心となる場合、電気代や通信費、材料費などの経費をどこまで計上できるかがポイントになります。
さらに副業の所得が20万円を超えたからといって、必ずしも税額が高額になるわけではありません。所得税は累進課税制度を採用しており、所得が少ない場合は税率も低く抑えられています。そのため「税金が怖いから副業はやらないほうがいい」と考えるのではなく、しっかりと制度を理解し、適切な対応をとることが大切です。
住民税は「1円から」課税対象になります
所得税とは異なり、住民税は副業で得た所得が1円でも発生すれば申告対象となります。たとえ20万円以下であっても、住民税の申告は必要になるケースが多いので、お住まいの自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。
特に気をつけたいのは「副業がバレる原因」の多くが住民税にあるという点です。本業の会社に副業のことを知られたくない場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」にチェックを入れることで会社に通知が行かないようにすることができます。
雑所得と事業所得の違いに注意しましょう
副業の収入は一般的に「雑所得」として扱われますが、継続的かつ事業的な規模で行っていれば「事業所得」として認められる可能性があります。事業所得になると青色申告ができるため、最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しなど税制面でのメリットが大きくなります。
ただし事業所得と認められるには、一定の条件を満たす必要があります。売上規模、作業時間、取引の継続性、帳簿の整備状況などが判断材料になるため、税理士さんや税務署に相談してみるのが安心です。
副業の種類によって税務対応は変わります
副業と一口に言っても、アルバイト、フリーランス、ネット販売、投資、YouTubeなどさまざまです。それぞれ所得区分や申告方法が異なるので、自分の副業がどの区分に該当するのかを知っておくことが大切です。
たとえばメルカリやハンドメイド販売などは「雑所得」になることが多いですが、反復継続していれば「事業所得」に分類される可能性もあります。副業の内容に応じた正しい知識を持つことが、税金対策の第一歩になります。
確定申告が必要なケースまとめ（2025年版）
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副業の所得が年間20万円を超える場合
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フリーランスや自営業として活動している場合
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副業収入が少なくても住民税の申告が必要な場合
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赤字でも青色申告で翌年以降に控除したい場合
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所得控除を受けたい（医療費控除・ふるさと納税など）
副業で損しないために、正しい知識を身につけましょう
副業の税金は少し複雑に感じるかもしれませんが、知っておくことで余計な出費を防げるだけでなく、節税のチャンスも生まれます。2025年はインボイス制度の影響もあり、税務対応がますます重要になっています。
副業を始めたら、税金についての情報も定期的にアップデートして、自分に合った申告方法を選んでいきましょう。
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