中学生でもわかる！副業で20万円以下なら税金はどうなる？

副業で20万円以下の収入なら確定申告はいらない？

最近は大人の中で副業をしている人が増えています。副業とは、本業（メインの仕事）とは別に行う仕事のことです。たとえば、会社で働きながら週末にイラストを売ったり、動画編集の仕事をしたりすることも副業にあたります。

そんな副業で「1年間に20万円以下の収入なら税金の申告はいらない」と聞いたことがあるかもしれません。でも実は、それは一部だけに当てはまる話なんです。税金のルールをきちんと知らないと、後で困ってしまうこともあります。

この記事では、中学生でもわかるようにやさしい言葉で、副業と税金の関係を説明していきます。

所得税（しょとくぜい）とは、1年間にどれだけお金をかせいだかによってかかる税金のことです。

会社からお給料をもらっている人が、副業でかせいだお金が「年間20万円以下」だったら、原則としてこの所得税の申告（＝確定申告）はしなくてよいとされています。ただしこれは、「かせいだお金」ではなく、「もうけた金額」の話です。

たとえば、

でも、次のような人は20万円以下でも確定申告が必要になります。

住民税（じゅうみんぜい）は、住んでいる市や町に払う税金です。所得税とちがって、「20万円以下だから申告しなくていい」という決まりはありません。

つまり、副業でかせいだお金が20万円以下でも、住民税については申告が必要なことがあります。

市役所や区役所で、毎年1月～3月ごろに住民税の申告を受け付けています。

たとえば、次のような副業をしている人は住民税の申告が必要になることがあります。

税金の申告をしなければいけないのに、しないままでいると、次のようなことが起こるかもしれません。

副業の収入が少なくても、ちゃんとルールを守ることが大切です。

逆に、確定申告をした方がおトクになるケースもあります。

つまり、「申告しないで済むか？」だけでなく、「申告した方がいいかも？」という視点も大切です。

副業の収入が20万円以下なら、確定申告はいらないこともあります。でも、住民税の申告は必要なことが多いので注意が必要です。

税金のルールはむずかしく思えるかもしれませんが、少しずつ知っておくと将来きっと役立ちます。大人だけでなく、これから社会に出る中学生や高校生のみなさんも、今のうちに知っておくと安心です。